2009年6月2日火曜日

GM 連邦破産法11条の適用関連



GM:破産法申請 負債16.4兆円 大統領「必ず復活」 - 毎日jp(毎日新聞)

>ニューヨーク市の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。GMの資産規模(08年末)は910億ドル(約8兆6500億円)で、米メディアによると負債総額は1728億ドル(約16兆4000億円)。米企業では過去4番目、製造業では過去最大の破綻(はたん)となった。


GM:「国有化」発表 米政府が60%株取得 - 毎日jp(毎日新聞)
>政府高官は「米政府は必要以上に長期間GM株を持ち続けるつもりはない」との方針を示すとともに、新たに決めた301億ドル以上の支援は行わないとの方針を明言した。すでに、オバマ大統領は30日、米テレビ局のインタビューに対し「政府は新生GMの過半数の株式を取得する」と述べ、実質的な一時国有化に踏み切る考えを明らかにしている。


GM、連邦破産法11条の適用を申請
>GMは破産手続きで、身軽になる新GMと、段階的に閉鎖する部門を含む、いわゆる古いGMに二分割される。


GMに破産法が適用されるとどうなるの? :質問なるほドリ
>11条は、日本の民事再生法同様、立ち直る可能性の高い企業の再建を促す法律です。会社がなくなるわけではありません。
>販売不振から抜け出せず、再建のめどが立たなくなれば、同じ破産法でも、清算を前提にした7条が適用され会社は消滅してしまいます。(経済部)


GM破産法、日本企業に影響波及 トヨタ社長「米合弁は継続」
>日本メーカーは現在の関係を維持する方針だが、部品供給や現地での販売に支障をきたす可能性がある。日本の部品メーカーもGMとの取引が大幅に縮小しそうだ。


GMと取引の日本企業、債権回収不能の恐れ相次ぐ
>スズキの鈴木修会長兼社長はGMグループ向け債権について「現時点では売掛金の遅延もない。全体としても債権確保の面で心配はしていない」と述べ、業績や事業への影響は限定的と強調した。


Report: GM倒産のどさくさに紛れて、香港上場の中国企業など95社が倒産   被害は海外のヘッジファンド、投資家に集中し、誰も責任をとらない
>ペーパー上の業績を謳って海外オフショア市場で起債する手口。私募債をいずれ上場す るという触れ込みで資金を集めただけの面妖な中国企業が含まれる。  とくにマンドラは、幹事行にモルガンスタンレイの元社員が絡んでおり、NYのヘッジ ファンド「ブラック・ロック」社などが出資していた。


米GM 中国での5月販売台数が前年比75%急増 Reuters
>GMは1日、アジア太平洋部門の財務状態は健全で、米国本社の支援は必要ないと表明した。


最後警告、今週が「最後」の週になるでしょう 増田俊男の時事直言528(0601)
>市場に絶大な影響力を持つ6名が密会した証拠を掴んだというのです。この6名の名前を聞いて私の「胸騒ぎ」が何であったか即座にわかりました。やはり「やるか」! 戦争の成果でも追いつかないのだから、後は「これしかない」! 会社の借金がかさみ、どうしてもやっていけない。しかし潰すわけにはいかない時はどうしますか。「減資」しかないでしょう。その代わり株価はゼロに限りなく接近し、社債も紙屑同然になるでしょう。


GM:破綻「この上なくうれしい」 ムーア監督が酷評  - 毎日jp(毎日新聞)
>ムーア氏は「新しい車を買わせるためにすぐに壊れる車を造り、短期的な利益のために労働者の首を切った」とこれまでの経営陣をこき下ろした。オバマ大統領には「新生GM」への新たな資金援助をやめ、環境にやさしいバスや高速鉄道など公共交通機関の開発・整備に投資するよう訴えた。


(6/5)GM破産法申請、自動車部品に「大きく影響」 業界団体会長
>「しばらくの間は部品メーカーも(GM向けの)売り上げが5割ほど減る」との見方を示した。


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ガジェット録: ニューヨーク・タイムズの経営危機(いろいろ追記)

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